省エネ・再エネ設備の導入でエネルギーコストを削減し、持続的な賃上げと経営強化を支援します
本事業は、原油価格等の高騰に対応した賃上げに取り組む事業者のエネルギーコスト削減を支援し、中長期的な経営体質の強化と持続的な賃上げを図ることを目的としています。山梨県内の事業所において実施する省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入経費の一部を補助します。
エネルギーコストの削減を通じて経営体質を強化したい事業者や、省エネ・再エネ設備の導入により生産性向上と賃上げの両立を目指す事業者に適した制度です。
山梨県内に事業所を有し、県内で実質的に1年以上事業を行っている中小企業者等が対象です。申請にあたっては、山梨県が創設した「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」の認証を受けていること、または認証申請を済ませていることが必須となります。雇用する従業員がいない場合は、所定の誓約書の提出が必要です。
省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入が対象です。具体的には、照明設備（LED照明含む）、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器・温水機器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備などが含まれます。
交付決定前に事業（契約・発注等）に着手した場合は対象外となります。ただし、事前に「事前着手届」を提出し承認された場合は、令和8年3月5日以降の着手分が対象となります。予算額に達した場合は受付期間内であっても募集を終了することがあります。また、申請書類の不備がある場合は受理されません。実績報告は事業完了後1か月以内（最長で令和9年2月10日まで）に行う必要があります。
2026年05月11日 〜 2026年07月31日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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