移住促進家賃補助金

概要

移住して山ノ内町に定住することを支援するため、町内の賃貸住宅に入居した世帯の家賃の一部を一定期間補助します。補助は交付決定の属する月から最長3年間で、家賃額に応じた算出方法により月額上限まで支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 町内に転入し定住を希望し、賃貸住宅に入居して家賃負担の軽減を図りたい世帯

対象者・要件

• 町内に定住の意思があること
• 平成26年4月1日以降に転入し3年を経過していないこと
• 転入前10年間継続して町内に住民票の登録がないこと（生計を共にする世帯員を含む）
• 世帯主または主たる所得者が50歳以下であること
• 生活保護法に基づく住宅扶助を受けていないこと
• 日本国の永住権を有していること
• 暴力団員でないこと（生計を共にする世帯員を含む）
• 町税に滞納がないこと

補助内容

• 対象経費: 借家の家賃（賃貸借契約に基づき、居住用として使用される部分）
• 上限額: 2万7千円（月額）

対象経費の詳細

• 月額家賃が2万3千円以下の場合は、家賃から1万2千円を控除した額を支給します。
• 月額家賃が2万3千円を超える場合は、（家賃額から2万3千円を控除した額の1/2、ただしその額が1万6千円を超えるときは1万6千円）に1万1千円を加算した額を支給します。
• 公的賃貸住宅、町および県営住宅、勤務先宿舎、社宅、社員寮、賃貸契約の相手が3親等以内の親族である物件は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助対象期間は交付決定の属する月から最長3年間で、期間中に世帯主または主たる所得者が51歳に到達した場合はその月までとなります。
• 転入後12年間は町内に定住することが求められ、期間内に町外へ転出した場合は補助金を返還する必要があります。
• 補助金の交付に伴い確定申告が必要になります。