高等職業訓練促進給付金等事業

概要

母子家庭の母または父子家庭の父が対象資格の取得を目指して、1年以上（特例期間は6月以上）の養成機関の課程を受講する場合に、受講期間に応じて訓練促進給付金や修了支援給付金を支給する事業です。支給額は世帯の市民税課税状況により区分されます。

こんな事業者におすすめ

• 本市に住民票があり、20歳未満の児童を養育している母子家庭の母または父子家庭の父

対象者・要件

• 本市の住民票がある20歳未満の児童を養育している母子家庭の母、父子家庭の父であること
• 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準であること
• 養成機関において1年以上のカリキュラムを受講し、対象資格の取得が見込まれること（令和3年4月1日から令和5年3月31日に修業開始する場合は6月以上）
• 仕事または育児と受講の両立が困難であること
• 過去に本制度を利用していないこと

補助内容

• 支給額: 訓練促進給付金は市民税非課税世帯 月額10万円、市民税課税世帯 月額7万5百円。養成機関課程の修了までの期間の最後の12月（特例期間を含む）は上記に加えて4万円を増額。
• 支給額: 高等職業訓練修了支援給付金は市民税非課税世帯 5万円、市民税課税世帯 2万5千円
• 支給期間: 修業する期間に相当する期間。ただしその期間が4年を超えるときは上限4年