認知症カフェの運営団体等に補助金を交付します

概要

大和市は、認知症の人やその家族が地域の人や専門職と交流・情報共有する「認知症カフェ」を運営する団体等に対し、開催に必要な運営費の一部を補助します。補助は開催に伴う食糧費や消耗品、使用料、備品購入など事業の実施に直接必要な経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 大和市内に拠点を持ち、月数回以上または定期的に認知症カフェを開催している非営利の市民団体や福祉関係団体

対象者・要件

• 市内に主たる活動拠点を有する団体等で、政治又は宗教的活動を目的としない非営利の活動であること。1年以上継続して認知症カフェを運営する意思および能力があること。本市の市税等に滞納がないこと（滞納でも分割納付等で履行中の場合を含む）。

対象となる取り組み

• 市内で屋内の拠点（10人以上が活動できる規模）を設け、年6回以上、1回当たり約2時間程度の認知症カフェを開催し、相談対応可能な資格を有する者を含む3名以上の従事者を配置する取り組み。

補助内容

• 対象経費: 食糧費、消耗品費、使用料、備品購入費その他事業の実施に直接必要な経費として市長が認めるもの
• 上限額: 12万円

対象経費の詳細

• 補助対象経費には食糧費、消耗品費、施設等の使用料、備品購入費などが含まれます。事業の実施に直接必要な経費で、事業に係る収入を差し引いた実支出額が基準となります。

主な要件・注意点

• 年間の開催回数に応じて、事業の実施回数に1万円を乗じた額が補助金額の算定に用いられますが、補助金の支給額は上限である12万円と比較して低い方が採用されます。
• 開催に際しては3名以上の従事者を確保し、そのうち1名以上は医師、看護師、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士、作業療法士、介護支援専門員等の資格を有し相談対応の経験がある者を配置する必要があります。
• 営利を目的とする事業は対象外ですが、参加者から工作代等の低廉な対価を徴収することは認められます。
• 補助金交付後は請求書の提出や実施状況報告書、収支報告書、補助事業実績報告書等の提出が必要です。4月1日から9月30日までの間に実施した団体等は運営経費収支報告書の提出義務があります。