バリアフリー改修工事に伴う固定資産税(家屋)の減額制度

概要

一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅について、改修工事完了年の翌年度分の固定資産税額の3分の1が減額されます。適用は改修工事が平成19年4月1日から令和6年3月31日までに行われたものに限られます。

こんな事業者におすすめ

• 65歳以上の方、要介護・要支援認定を受けている方、または障害のある方が居住する住宅の所有者

対象者・要件

• 対象家屋は新築日から10年以上経過した住宅（貸家を除く）であること。
• 居住部分が床面積の2分の1以上であること。
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 改修工事の自己負担額（補助金等を控除した額）が1戸あたり50万円を超えること。
• 新築住宅軽減および耐震改修工事に伴う減額の適用中でないこと。
• 適用対象者は次のいずれかに該当する居住者がいること：65歳以上の方（改修完了後の1月1日現在）、要介護または要支援認定を受けている方、障害のある方。

補助内容

• 減額内容: 固定資産税額の3分の1を減額（改修工事完了年の翌年度分に限る）
• 上限: 1戸当り100平方メートル分まで

申請期間

改修工事完了後3か月以内に申告してください。