自主防災組織支援整備事業について

概要

自主防災組織の育成および活動促進を目的とし、防災訓練の実施費用、防災資機材の購入費、地区防災計画の作成費、地域避難所の開設費、防災士資格取得に係る費用などに対して補助金を交付します。地域における防災力の向上と防災意識の高揚を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 自主的に結成された自治会や町内会等の自主防災組織

対象者・要件

• 市内の自主防災組織（行政区や町内会等が自発的に結成した組織）が対象です。
• (1)、(2)、(3)の各事業は同一年度内につきそれぞれ1回限りの補助です。
• 防災士資格取得に係る補助を受ける場合は、受講前に自主防災組織代表者からの推薦書および誓約書の提出が必要です。

補助内容

• 対象経費: 防災訓練の実施経費、防災資機材の購入費、地区防災計画の作成費、地域避難所の開設に係る経費、防災士資格取得に係る費用
• 補助率: 防災資機材購入は購入金額の1/2以内
• 上限額: 防災資機材購入は原則10万円（新規設立団体は20万円）、地区防災計画作成は5万円、その他は項目ごとに定められた算定方法に基づく（例: 防災訓練は「100円×世帯数+10,000円」または実支出額の少ない額、地域避難所は開設時間1時間当たり100円）

申請期間

2023年06月21日から