住宅の熱損失防止(省エネ)改修工事等に伴う固定資産税の減額制度について

概要

平成26年4月1日以前に建てられた住宅を対象に、窓の断熱改修を含む一定の省エネ改修工事を行い現行の省エネ基準に新たに適合した場合、当該改修工事が行われた年の翌年度分の家屋に係る固定資産税額の3分の1を減額します。改修により認定長期優良住宅に該当する場合は、減額率が3分の2になります。床面積や自己負担額など適用要件が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する、平成26年4月1日以前に新築された戸建住宅の所有者で、窓の断熱改修など省エネ改修を行おうとする方

対象者・要件

• 平成26年4月1日以前に建てられた住宅（貸家は除く）であること。
• 居住部分が床面積の2分の1以上であること。
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

対象となる取り組み

• 窓の断熱改修工事（二重サッシ、複層ガラス化等）を必須とし、これを含む床・天井・壁の断熱改修など外気と接する箇所の工事で、現行の省エネ基準に新たに適合する工事。

補助内容

• 対象経費: 自己負担額が60万円を超える省エネ改修工事（国又は地方公共団体の補助金等を除く自己負担額が対象）
• 補助率: 固定資産税の減額として、原則3分の1。認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2。
• 上限額: 減額の対象となる床面積は1戸当たり120平方メートルまで（これを超える部分は減額対象外）。

対象経費の詳細

• 対象となるのは外気等と接する部分の改修工事（窓、床、天井、壁の断熱改修）。

主な要件・注意点

• 令和6年3月31日までに行われた工事が適用対象となること。
• 減額は改修工事が行われた年の「翌年度分」の固定資産税についてのみ適用される。
• 住宅の新築に伴う軽減や耐震改修による軽減期間と重複して適用されない。
• 一度限りの適用であること。
• 改修完了後3か月以内に所定の申告書や工事を証明する書類等を提出する必要がある。