【個人向け】令和8年度 自家消費型太陽光発電設備設置補助金

概要

八女市では、住宅への自家消費型太陽光発電設備の設置を支援し、温室効果ガスの削減とエネルギーの地産地消を推進しています。本補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、市内の住宅に新品の太陽光発電設備を導入する個人やPPA・リース事業者を対象としています。

こんな事業者におすすめ

八女市内の住宅に自家消費型の太陽光発電設備を設置し、エネルギーの地産地消に取り組みたい個人の方や、PPA・リース事業により住宅への設備導入を検討している法人の方におすすめです。

対象者・要件

個人または法人が対象です。個人（自己所有）の場合は、八女市に住民登録があること、設置する住宅の所有者または建築主であること、市税等の滞納がないこと、暴力団等と関係がないことが条件です。法人（PPA/リース）の場合は、商業・法人登記がなされていること、市税等の滞納がないこと、暴力団等と関係がないことが求められます。いずれの場合も、国や地方公共団体から他の補助金を受けていないことが必要です。

対象となる取り組み

八女市内の住宅の屋根に設置する、商用化された新品の太陽光発電設備が対象です。出力値（太陽光モジュールの公称最大出力合計またはパワーコンディショナーの定格出力合計のいずれか低い方）が10kW未満であること、発電した電力量の30％以上を自家消費する計画であること、FIT制度やFIP制度の認定を取得しないことなどが要件となります。

補助内容

• 補助対象経費: 太陽光発電設備の設置に要する費用（消費税・地方消費税を除く）
• 補助額: 出力値（kW）に基づき算出。4kW以下は1kWあたり8万円、5kW以上は1kWあたり6万円を乗じた額。ただし、補助対象経費（税抜）を導入出力で除した1kWあたりの経費が8万円未満の場合は、補助対象経費の1/2の額を算定上限とする

主な要件・注意点

補助金の交付決定前に契約や発注、工事着手を行うと補助対象外となります。また、導入した設備は法定耐用年数（17年）が経過するまで、J-クレジット制度への登録を行わず、適切に管理する必要があります。予算額に達した場合は、期間内であっても募集を終了することがあります。売電を行う場合は非FIT売電契約が必要であり、発電量の30％以上の自家消費ができない場合は補助金の返還を求めることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年11月27日