公共下水道区域外での合併処理浄化槽の設置や、単独処理浄化槽・くみ取り便槽からの転換を支援します。
柳川市が、河川や掘割の水質環境を守るために行う合併処理浄化槽の設置支援です。公共下水道事業の認可区域以外の地域で、住居に合併処理浄化槽を設置する人が対象になります。新築のほか、単独処理浄化槽やくみ取り便槽からの転換を伴う改築も補助の対象です。
公共下水道の区域外で住宅の排水処理を整えたい人や、単独処理浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽へ切り替える人に向いています。延床面積や人槽に応じて、5人槽、7人槽、10人槽の設置を検討する場合にも使えます。
住居に合併処理浄化槽を設置する人が対象です。補助対象地域は公共下水道事業の認可区域以外の地域で、合併浄化槽から合併浄化槽への転換や更新は対象外です。
公共下水道区域外の住居で、合併処理浄化槽を新たに設置する取組が対象です。改築に伴って単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する場合も対象になります。5人槽、7人槽、10人槽の区分があり、住宅の条件に応じて設置する人槽が分かれます。
改築で既存設備を撤去する場合は、撤去・処分費も対象になります。撤去できない事情がある場合は、既存設備撤去不可能として扱われます。撤去した単独処理浄化槽やくみ取り便槽等は、関係法令に従って適正に処分する必要があります。
工事着工前に補助申請書を提出する必要があり、補助金交付決定前に掘削を含む設置工事に着手した場合は対象外です。補助対象年度内に、工事着工から実績報告書の提出、竣工検査までを完了しなければなりません。改築の場合は、自宅等の改築に伴って単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換することが求められます。
2026年04月10日 〜 2027年03月10日
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
新築も転換も対象。認可区域外なら最大1,028,000円、ただし事前協議と交付決定が先です
柳川市の公共下水道が来ていない地域で、住まいに合併処理浄化槽を入れる人への補助です。区分によって限度額が大きく変わるので、わが家がどの区分に当たるか、事前協議書と交付申請の順番、竣工検査までの動きを整理します。
補助上限
最大1,028,000円
改築で単独浄化槽を撤去する、いちばん大きい区分の限度額です。新築の最小は332,000円からです。
対象の地域
公共下水道の認可区域以外
地区ごとに一覧があり、同じ地区でも一部だけ対象のところがあります。
先に出す書類
浄化槽設置事前協議書
補助金の交付申請書より前に提出する、設置そのものの協議の書類です。
柳川市の大きさと区分の見分け方
令和8年4月からの補助限度額を、区分と人槽で並べると次のとおりです。
| 区分(柳川市) | 5人槽(130平方メートル以下) | 7人槽(130平方メートル超) | 10人槽(二世帯住宅等) |
|---|---|---|---|
| 新築 | 332,000円 | 414,000円 | 548,000円 |
| 改築・既存設備撤去しない | 332,000円 | 414,000円 | 548,000円 |
| 改築・撤去不可能 | 662,000円 | 744,000円 | 878,000円 |
| 改築・くみ取り便槽撤去あり | 782,000円 | 864,000円 | 998,000円 |
| 改築・単独浄化槽撤去あり | 812,000円 | 894,000円 | 1,028,000円 |
| 申請の区分 | 交付申請に付ける金額資料 | 実績報告で追加する書類 |
|---|---|---|
| 改築・撤去不可能 | 既存設備が撤去不可能である理由書、配管工事費の見積書又は工事内訳書等、11条検査依頼書の写し | 配管工事費の請求書又は工事内訳書等 |
| 改築・撤去あり(くみ取り便槽、単独浄化槽) | 既存設備の撤去・処分費と配管工事費の見積書又は工事内訳書等、11条検査依頼書の写し | 撤去・処分費と配管工事費の請求書又は工事内訳書等、産業廃棄物管理票(マニフェスト)E票の写し |
掘削前の着工と合併から合併への更新
交付決定前に掘削を含む工事を始めること、合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換・更新、事業所・店舗・倉庫や建売・賃貸物件の新築・セカンドハウス、補助対象年度内に竣工検査まで終えられない工事は、補助を受けられません。併用住宅は居住部分だけが対象です。
工事の記録でそろえたいもの

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
姫路市内の戸建てや事業所向けに、雨水貯留タンクの購入・設置費を2分の1(上限3万円)で助成します。
省エネ診断の受診と診断に基づく設備改修を補助し、温室効果ガス削減と省エネ化を支援します。
省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
下水道未整備地域で、単独処理浄化槽等を合併処理浄化槽に転換する住宅の設置費を補助します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度