市民団体やグループによる地域課題の解決や魅力発信の取り組みを支援します。
柳川市が、市民協働のまちづくりを進めるために実施する補助制度です。市民団体やグループが市内で行う、地域の課題解決や魅力発信につながる公共性の高い事業を対象に、補助金を交付します。
市民協働で地域の課題解決に取り組みたい団体やグループ、地域防災力の向上、健康づくり、観光や商業の振興、子どもの成長支援、人口増加につながる取り組みを企画する団体に向いています。学校の生徒や学生によるグループ、市内で継続的に活動している団体も対象になります。
5名以上で構成される市民団体やグループが対象です。メンバーの過半数が市内に住所を有するか、市内に勤務している必要があります。市内の高等学校の生徒または専門学校の学生5名以上で構成する団体も対象です。団体運営に関する定款または規約があり、年間の計画と予算を定めていることが求められます。一般部門は1年以上の活動実績が必要です。
市と協働して行うまちづくり事業が対象です。テーマ設定型では、NHK大河ドラマ招致、花によるまちづくり、自転車用ヘルメットの着用推進、市民活動団体支援、防災推進活動に関する事業を対象としています。自由テーマ型では、地域防災力の向上、こころと身体の健康づくり、地域資源の活用、観光力の強化、商業の振興、未来の柳川を担う子どもの成長支援、人口を増やす取り組みなど、地域の課題解決や魅力発信につながる事業が対象です。
報酬・謝金、備品費、消耗品費、印刷費、通信費、借上料、委託料、保険料、手数料が対象です。人件費、飲食代、寄贈するための備品購入費、参加者に支給する記念品や参加賞等の購入経費、他団体への補助金としての支出、事業の実施を一括して企業等へ委託する場合の支出、市外での活動費、補助事業の目的と異なる内容の支出は対象外です。
市外での活動は補助対象外です。宗教・政治活動を目的とする事業、特定の個人や団体のみが利益を受ける事業、施設等の整備や不動産の取得を主な目的とする事業は応募できません。これまで継続して行っている事業は対象外ですが、新たな視点を含む新しい工夫や発展性があるものは対象です。国、県、市およびそれらの外郭団体の助成を受けている事業も応募できません。申請前に総務課へ相談し、提案内容を確認したうえで申請書を提出します。
2026年09月01日 〜 2026年10月30日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
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町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
京田辺市内の中小企業の経営基盤強化や新製品・販路開拓、省エネ・BCP対策などの取り組みに対し、経費の一部を支援します。
自主防災組織による避難訓練や防災ワークショップの実施費用を支援します
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
