オフィス立地促進支援事業補助金

概要

柳川市内に新規にオフィスを開設し、情報通信技術を活用した製品・ソフトウェア・コンテンツの開発やサービス提供を行う事業者に対し、賃料補助、改修補助、雇用奨励金を交付して情報産業の振興と市内立地の促進を図る制度です。賃料は月額の一部を3年間補助し、改修費や新規雇用に対する補助も設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 情報通信技術を活用した開発やサービス提供を目的に、柳川市内で新たにオフィスを開設する事業者

対象者・要件

• ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業・広告業などでデジタルを活用する業種であること。
• 市内に新規にオフィスを開設すること（市内間の単なる移転は除く）。
• 申請後にオフィスでの業務を3年以上継続する見込みがあること。
• 開設したオフィスに常時3名以上が就労していること。
• 市税及び国民健康保険税の滞納がないこと。

対象となる取り組み

• 市内の空き物件等を活用して、テレワーク等が可能なオフィスを設置し、情報通信技術を用いた開発・提供を行う取り組み。

補助内容

• 対象経費: 賃借料（共益費・消費税・駐車場費等を除く）、入居時のオフィス改修費、新規雇用に係る奨励金
• 補助率: 1/2
• 上限額: 1,500万円

対象経費の詳細

• 賃借料: 共益費等を除く月額賃借料の1/2を補助（3年間、月額補助上限12.5万円）。賃料算定は床面積当たりの月額賃料と1,000円を比較して少ない方を基準額とする。
• 改修費: 入居時の建物改修費を1/2補助（1回限り、補助上限100万円）。事業所に必要な改修および設備で建物と不可分なものを含む。生活部分は対象外。
• 雇用奨励金: 新たに雇用した市内在住かつ1年以上雇用された従業員1人当たり30万円、補助上限は1,500万円。

主な要件・注意点

• 賃料補助の申請はオフィス設置後2ヶ月以内（2年目以降は毎年度4月20日まで）。
• 改修補助は着手前の申請が必要で、事業完了後の実績報告期限が設定されている。
• 雇用奨励は新規雇用後2ヶ月以内に申請し、実績報告時に当該雇用が継続していることが必要。
• 暴力団関係者や風俗営業等、公序良俗に反する事業は対象外となる。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日