自治会や町内会などのコミュニティ活動に必要な備品整備を支援します。
自治会や町内会など、地域に密着して共同活動を行うコミュニティ組織が、地域のコミュニティ活動に直接必要な備品等を整備するための助成事業です。宝くじの収入を原資とする社会貢献広報事業として実施され、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を目的としています。
地域での集まりや共同活動を支える備品を整えたい自治会、町内会などに向いています。地区集会所の利用や、地域活動の継続に必要な備品整備を進めたい団体が対象です。
地域に密着して地域的な共同活動を行う自治会、町内会などの市が認めるコミュニティ組織が対象です。特定の目的で活動する団体は対象外で、PTA、体育協会、趣味や芸術のサークル、商工業者等の連絡組織、宗教関連団体、営利団体、公益法人、観光・福祉・自然保護・文化振興などの特定目的団体は含まれません。
コミュニティ活動に直接必要な備品等の整備が対象です。建築物や消耗品は対象外です。
備品等の整備にかかる経費が対象で、建築物と消耗品は除かれます。整備した備品の全てには、指定された広報表示を行う必要があり、その表示にかかる経費も対象です。
助成の対象となるのは、宝くじの社会貢献広報の効果が発揮でき、公共性があり、地域社会の健全な発展につながり、他団体の模範となる事業です。国からの助成を受けない単年度事業であり、原則として短期間に消費または破損する備品は対象になりません。
申請希望の受付後は、市から大阪府を経由して一般財団法人自治総合センターに申請され、同センターの審査で採否が決定されます。複数団体の希望がある場合は優先順位により選定され、同順位の場合は公開抽選が行われます。第1順位に該当する地区集会所の購入、新築、建替え、賃借を行っている団体は、登記簿謄本等や賃借契約書の提出が必要です。
助成を受けた日の属する年度の翌年度から起算して10年間は、再び助成希望をすることができません。助成の通知を受ける前に実施した事業に要した経費は対象外です。事業内容を変更する場合は、あらかじめ変更申請を行い、承認を受ける必要があります。採択後は、管理運営規程と備品台帳を作成し、実績報告時に支払関連資料、管理運営規程、備品台帳、完了と表示が確認できる写真を添えて提出します。
2026年10月05日まで
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