国民健康保険の出産育児一時金

概要

国民健康保険に加入している世帯主に対し、出産にかかる経済的負担を軽減するための出産育児一時金を支給します。令和5年4月1日以降の出産では一児につき48万8千円が支給され、産科医療補償制度の対象分娩ではさらに1万2千円が加算されます。直接支払制度を利用すると医療機関に対して出産育児一時金相当額を直接支払うことができます。

こんな事業者におすすめ

• 国民健康保険に加入している出産予定者や出産後の受給を検討している世帯主

対象者・要件

国民健康保険の被保険者で出産をした世帯主が対象となります。死産や流産でも妊娠12週（84日）を超えていれば給付対象となります。

補助内容

• 対象経費: 出産に伴う一時金の支給
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 令和5年4月1日以降の出産：一児につき48万8千円を支給。産科医療補償制度の対象出産の場合は1万2千円を加算し、合計で50万円となります。
• 令和4年1月1日以降〜令和5年3月31日以前の出産：一児につき40万8千円を支給し、産科医療補償制度の対象出産の場合は1万2千円が加算されます。

主な要件・注意点

• 直接支払制度を利用する場合、受取代理制度に登録されている医療機関等での分娩が対象となります。
• 職場の健康保険をやめた後6か月以内に出産した場合は、以前の健康保険から支給を受けられることがあり、その場合は国民健康保険からの支給は受けられません。
• 出産後2年を経過すると時効となり申請できなくなります。