養育費に関する公正証書等作成費補助金交付事業

概要

野洲市内に在住するひとり親家庭の母または父が、養育費の取り決め内容を債務名義化するために公正証書の作成や家庭裁判所への調停申立て等に要した費用について、実費を補助します。補助は対象となる経費の全額が支給されますが、上限は3万円で1人1回に限られます。

こんな事業者におすすめ

• 野洲市内で20歳未満の児童を現に扶養しているひとり親の方で、養育費に関する公正証書、調停調書または確定判決に基づく債務名義化を行った方。

対象者・要件

野洲市内に居住するひとり親家庭の母または父で、次の要件をすべて満たすこと。

• 養育費の取り決めに関する経費を負担していること
• 養育費の取り決めに関する債務名義（公正証書（強制執行認諾約款付き）、調停調書、確定判決のいずれか）を有していること
• 養育費の取り決めの対象児童が20歳未満であること
• 過去に本補助金を受けていないこと

補助内容

• 対象経費: 公正証書作成に係る公証人手数料、調停調書または確定判決に係る収入印紙代および戸籍謄本等の添付書類取得に要する手数料
• 上限額: 3万円

対象経費の詳細

• 公正証書（強制執行認諾約款付き）の場合は、公証人手数料令に定められた公証人手数料が対象となります。
• 調停調書または確定判決の場合は、収入印紙代や戸籍謄本など添付書類取得のための手数料が対象となります。
• 以下は対象外です: 養育費以外の取り決めにかかる公証等の費用、当事者間で作成した合意書等にかかる経費、弁護士等に依頼した際の費用や相談料等。

主な要件・注意点

• 補助は1人1回限りで、対象となる経費の全額を支給しますが上限は3万円です。
• 公正証書等を作成した日が令和3年4月1日以降であることが申請の要件となります。
• 申請にあたっては、養育状況を確認できる書類や戸籍謄本・住民票、補助対象経費の領収書などが必要です。

申請期間

申請は、公正証書等を作成した日（令和3年4月1日以降）から作成日の属する年度の3月31日までの間に行ってください。