農林業の振興に向けた施設整備、経営改善、鳥獣対策などを支援します。
泰阜村が、農林業の振興を目的に実施する補助制度です。農林業振興総合対策事業計画に基づいて行う事業を対象に、土地基盤整備、生産機械・施設の整備、経営改善のための取り組み、有害鳥獣対策などを支援します。
農地や農業用施設の整備を進めたい方、農林業の生産機械や施設を導入したい方、経営資金の利子負担を軽くしたい方、有害鳥獣対策に取り組む方に向いています。農林業の生産維持や改善に関わる幅広い事業が対象です。
補助事業者等が、村長の承認を得て定めた農林業振興総合対策事業計画に基づいて事業を実施する者が対象です。
土地基盤整備事業では、ほ場整備、農地造成、農道の新設改良、遊休農地の活用促進が対象です。経営近代化施設事業では、生産機械施設の整備が対象です。経営改善促進事業では、農業担い手グループの育成、農林業経営資金の利子補給、農畜産物生産安定基金の事業が対象です。有害鳥獣駆除事業では、有害鳥獣対策に必要な資材の購入や、村長が認める有害鳥獣駆除事業が対象です。特認事業では、その他生産振興事業として機械、施設、種苗等を用いる取り組みが対象です。
土地基盤整備事業では、ほ場整備、農地造成、農道の新設改良に要する工事費や、舗装用コンクリート及び砂利、コンクリート舗装及び砂利が対象です。経営近代化施設事業では、生産機械施設の整備に要する経費が対象です。有害鳥獣対策事業では、購入資材が対象です。特認事業では、機械、施設、種苗等が対象です。
補助事業は、村長の承認を得て定めた農林業振興総合対策事業計画に基づいて実施する必要があります。経営改善促進事業の農林業経営資金利子補給事業は、借入利子を対象とする制度です。村長が認める額や率で補助される事業があるため、事業種目ごとに補助の扱いが異なります。
2023年04月28日 〜 2027年03月31日
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