中小企業融資に係る利子補給金

概要

市内の中小企業者が、京都府の「災害対策緊急資金」または日本政策金融公庫の「マル経融資」や創業前・創業後税務申告2期未満の者が利用できる無担保融資制度を利用した場合に、支払った利子の一部を補助します。補助はそれぞれの融資制度の範囲内で行われ、経営の負担軽減および安定化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 八幡市内に所在地（法人は所在地、個人は住所）を有する中小企業者
• 災害対策緊急資金や日本政策金融公庫の該当融資を利用し、利子負担の軽減を図りたい事業者

対象者・要件

• 市内に住所（法人は所在地）を有すること
• 市税を滞納していないこと
• 以下のいずれかの融資を利用していること
• 京都府中小企業融資制度の「災害対策緊急資金」
• 日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善（マル経融資）
• 日本政策金融公庫の創業前または創業後税務申告2期未満の者が利用可能な無担保融資制度

補助内容

• 対象経費: 支払った利子
• 補助率: 60％以内
• 補助期間（制度ごと）: 災害対策緊急資金は融資を受けた日の属する月から36か月以内、マル経融資は初回返済から36回目の返済まで、創業前等の無担保融資は初回返済から12回目の返済まで

申請期間

（記載なし）