新婚世帯の住宅取得やリフォーム、賃貸、省エネ・時短家電の購入費用を補助し、新生活を支援します
八幡浜市では、新婚世帯の新たな生活のスタートを支援するため、住宅の取得やリフォーム、賃貸、引越し、および省エネ・時短家電の購入にかかる費用の一部を補助します。本事業は県と市町が連携して実施するもので、対象となる世帯に対し、夫婦の年齢や所得に応じた上限額の範囲内で支援を行います。
令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯や、前年度に本補助金を受給した世帯で、八幡浜市内での新生活を予定している方におすすめです。住宅の購入や賃貸、リフォームを検討している方、また生活を便利にする省エネ・時短家電の導入を考えている方は、ぜひ活用をご検討ください。
夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であり、かつ世帯所得が660万円未満である世帯が対象です。申請日において、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間中に取得または賃借した八幡浜市内の住宅に現に居住し、住民票の住所が当該住宅となっている必要があります。また、申請日までに「ライフデザイン支援講座」「プレコンセプションケアに関する講座」「医療機関への妊娠・出産に関する相談」「共家事・共育て講座」のいずれかを受講していることが必須です。そのほか、市税等の滞納がないこと、生活保護等の公的家賃補助を受けていないこと、暴力団員等でないことなどの要件を満たす必要があります。
婚姻に起因する住宅の取得、リフォーム、賃貸借契約、および引越しが対象です。また、家事負担を軽減する省エネ・時短家電の購入も支援の対象となります。
住宅取得費用、リフォーム費用、賃貸費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)、引越費用、および省エネ・時短家電の購入費用が対象です。住宅手当が支給されている場合はその分を控除します。家電については、統一省エネラベル2つ星以上の製品や、洗濯乾燥機、掃除機、調理家電などが対象ですが、中古品、付属品、家電リサイクル料、処分費用は対象外となります。
前年度受給世帯の場合は、各上限額から既に交付を受けた額を差し引いた額が上限となります。申請には指定の講座受講証明書や、契約書、領収書などの提出が必要です。所得の計算において、貸与型奨学金の返済がある場合は、所得から年間返済額を控除することが可能です。
〜 2027年02月26日
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漁業の新規就業者と里親漁家の研修・生活を最長36か月支援し、担い手の確保と育成を図る補助制度です。
八幡浜市内で漁業に新たに就業する人や研修の指導者に対し、技術研修費と生活支援を最長36か月支給します。
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八幡浜市内の中小企業等が地域資源・観光資源を活用して新商品を企画・試作・販売準備する経費を支援します。
八幡浜市内の地域団体による誘客活動や伝統行事の振興に対し、事業規模に応じて10万円を基本に最大100万円まで支援します。