空家住宅除却費補助制度

概要

余市町では、適正な管理がなされず生活環境に悪影響を及ぼす恐れのある空家住宅の除却を促進するため、その費用の一部を補助します。住宅性能が低下し、町による事前調査で不良住宅と判定された空家住宅の除却工事および石綿含有建材調査が対象です。

こんな事業者におすすめ

余市町内に所有する空家住宅の解体・撤去を検討している方や、相続した空家の管理にお困りの方におすすめです。安全な地域環境の維持と、空家による倒壊や部材飛散のリスク低減を目指す取り組みを支援します。

対象者・要件

補助対象となる住宅の所有者（所有者が死亡している場合は相続人）で、町税を滞納しておらず、暴力団員でない方が対象です。また、対象となる空家住宅は、専用住宅または併用住宅であり、おおむね1年以上居住者がいない状態である必要があります。所有権以外の権利が設定されていないこと、故意に破損させた住宅でないこと、過去に建築物の除却に関する補助を受けていないことも要件です。なお、町による事前調査で不良住宅と判定されることが必須となります。

対象となる取り組み

町内に本支店を有する業者、または町内に住所を有する個人事業者で、建設リサイクル法に基づく解体工事業者登録または建設業法に基づく許可を受けた者が施工する、空家住宅および附属する門扉等の工作物のすべてを除却し更地にする工事が対象です。また、除却工事に先立ち実施する石綿含有建材調査も補助対象となります。

補助内容

• 除却工事費: 補助対象工事費の2分の1、上限50万円
• 石綿含有建材調査費: 補助対象調査費の2分の1、上限20万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した工事は補助対象外となります。また、住宅の解体後は住宅用地の特例措置が適用されなくなり、固定資産税額が上がる可能性がある点にご注意ください。事前申請を行い、町による調査で不良住宅と判定された住宅のみが補助金交付申請の対象となります。予算の範囲内での実施となるため、申請を検討される場合は早めの相談が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月12日