四日市市中小企業脱炭素経営支援事業費補助金

概要

四日市市内に主たる事業所を持ち、市内で1年以上事業を営む中小企業者・小規模企業者を対象に、脱炭素経営の取組を支援する補助金です。温室効果ガス排出量の算定や削減計画の策定、中小企業向けSBT認定の取得に要する経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

自社の温室効果ガス排出量を把握したい事業者や、削減計画を作成して脱炭素経営を進めたい事業者、SBT認定の取得を目指す事業者に向いています。

対象者・要件

主たる事業所を四日市市内に有し、市内で1年以上事業を営む中小企業者または小規模企業者が対象です。市税の滞納がなく、事業所で行う事業が風俗営業、宗教活動、政治活動、公序良俗に反する事業などに該当しないことが必要です。暴力団、暴力団員、これらと密接な関係を有する者も対象外です。また、発行済株式または出資の過半数以上が同一の大規模法人に所有されているものなどは対象になりません。

対象となる取り組み

市内事業所における温室効果ガス排出量の算定、排出量を削減するための計画策定、中小企業向けSBT認定の取得が対象です。

補助内容

• 現状把握及び計画策定事業: 支援機関等へ支払うコンサルタント経費、診断・分析経費、システムソフトウェア導入経費、クラウドサービス利用経費、中小企業向けSBT認定取得の申請に係る経費などが対象です。補助率は2分の1以内、上限額は40万円です。
• SBT認定取得事業: 中小企業向けSBT認定を取得する事業が対象です。補助率は2分の1以内、上限額は20万円です。

対象経費の詳細

現状把握及び計画策定事業では、支援機関等に支払うコンサルタント経費、診断及び分析に係る経費、システムソフトウェア導入経費、クラウドサービス利用経費、中小企業向けSBT認定取得の申請に係る経費、その他市長が適当と認める経費が対象です。他団体からの助成金等を充当する経費は対象外です。また、市の交付決定前に着手した事業に要する経費も対象になりません。

主な要件・注意点

補助対象事業に着手する前の申請が必要で、申請前にヒアリングを受ける必要があります。募集は随時で、予算の範囲内で先着順です。SBT認定取得事業では、認定の取得が交付の条件となっており、取得できないことが明らかになった場合は事業の取下申請が必要です。事業完了後は30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告を行います。