四日市市特例子会社設立事業費補助金

概要

四日市市内に特例子会社を設立するか、特例子会社の支店・営業所等を開設して新たに5人以上の障害者を常用労働者として雇用する予定の事業者に対し、設立準備や雇用に関する経費を補助します。補助は対象経費の2分の1以内で、上限は150万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で特例子会社を設立し、障害者の雇用枠を拡大しようとする親事業主や新設の子会社

対象者・要件

• 四日市市内に特例子会社を設立する事業主、または市内に特例子会社の支店・営業所等を開設する事業主
• 支店等で新たに5人以上の障害者を常用労働者として雇用する予定があること

対象となる取り組み

• 特例子会社設立に向けた準備業務および当該子会社における障害者の雇用準備

補助内容

• 対象経費: 人件費、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、修繕料、役務費、委託料、使用料、工事請負費、備品購入費 等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 150万円

対象経費の詳細

• 人件費: 障害者への研修・指導や実施計画の作成に要する担当者の人件費等
• 専門家謝金・コンサル費: 講師謝礼、特例子会社設立のコンサルティング経費等
• 旅費・宿泊費: 設立準備にかかる出張費（先進企業見学等）
• 資材・消耗品費: 事務用消耗品、図書類、制服等（2万円未満の物品に限る）
• 広告・販路開拓費: パンフレット、チラシ等の印刷製本費
• 建物・工事・改修費: 建物・工作物・備品等の修理、屋内外工事請負費
• 借料・使用料: 設立準備室等の賃借料、事務用品リース料、車両リース料（恒常的経費は除く）
• 設備・機械購入費: 什器類、電話器、コンピューター、印刷機、裁断機、営業用車両等（ただし2万円以上のものに限る）
• 通信運搬費・保険料等・手数料: 不動産周旋料、登記費用、筆耕翻訳料、保険料、その他諸手数料等

主な要件・注意点

• 申請は特例子会社の設立または支店等の開設前までに行う必要がある
• 補助対象期間は、補助金計画書提出日から1年間又は認定日等までのいずれか短い期間とし、認定日等の属する年度の末日までに実績報告書を提出する必要がある
• 一部費目には支払い単価や金額の下限・上限等の条件がある（例: 消耗品は2万円未満、備品は2万円以上）

申請期間

2025年04月01日から