商店街空き店舗開業支援事業　横浜市

概要

横浜市内の商店街に所在する空き店舗で開業する事業者に対し、開業に伴う初期費用や開業前の家賃等の一部を補助します。補助は開業後の継続的な運営を前提とし、商店会への加入や脱炭素宣言など一定の要件を満たすことが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 商店街の空き店舗で新たに店舗を開業し、週4日以上の継続的な営業を行う個人や中小法人

対象者・要件

• 個人、横浜市内に本店を置き自ら開業する法人、中小企業者、商店会や各種団体で店舗経営を行う者またはこれから行う者が申請できます。みなし大企業は対象外です。

対象となる取り組み

• 商店街の空き店舗での飲食・物販等、来街者を対象とした店舗開業に係る事業。

補助内容

• 対象経費: 店舗賃貸借契約書で定められている初期費用および賃貸借契約日から申請日までに支払った家賃（初期費用と重複する経費は除く）。
• 補助率: 2/3
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 対象: 前払い家賃、礼金などの賃貸借契約で定められる初期費用、賃貸借契約日から申請日までに支払った家賃（いずれも重複分は除外）。
• 対象外: 償還される費用、仲介手数料、消費税・地方消費税、商店会の会費・入会費、振込手数料等。

主な要件・注意点

• 開業後1年以上の継続、原則週4日以上の営業、商店会へ1年間以上加入することが必要です。
• 開業に必要な資格がある場合は開業時までに資格を有していることが求められます。
• 市町村民税の滞納がある場合や、風俗営業・政治活動・宗教活動を主とする事業、過去3年間に本補助金の交付を受けている場合などは対象外となります。
• 交付決定兼交付額確定日から6か月以内に、指定の経営相談を利用することが求められます（特定の申請者条件に該当するものは除く）。

申請期間

開業日から起算して60日以内、または開業日の属する年度の3月の最初の開庁日まで。ただし、3月1日から同月31日に開業した場合は、翌年度の4月1日以降であって開業日から起算して60日以内となります。