令和８年度「仲卸業者等デジタル化・脱炭素化支援補助金」の募集を開始します

概要

横浜市中央卸売市場本場及び南部物流エリアで事業を営む中小企業者を対象に、業務のデジタル化による効率向上や、脱炭素化による環境負荷の軽減に必要な初期導入費の一部を補助します。デジタル化推進事業と脱炭素化推進事業の2区分があり、いずれもシステムや設備等の導入を支援します。

こんな事業者におすすめ

市場内での受発注や在庫、顧客管理、経理・会計、労務管理をまとめて効率化したい事業者や、キャッシュレス決済、ECサイト、業務用の省エネルギー設備を導入して業務改善と環境負荷の軽減を進めたい事業者向けの制度です。

対象者・要件

対象となるのは、横浜市中央卸売市場本場の青果部仲卸業者、水産物部仲卸業者、これらで構成され組合員の4分の3以上が該当する協同組合、または南部物流エリアで一般社団法人横浜南部市場管理協会の正会員として南部青果棟又は南部水産棟の店舗を賃借して業務を営む事業者、これらで構成され組合員の4分の3以上が該当する協同組合です。対象者はいずれも中小企業者です。

対象となる取り組み

本場又は南部物流エリアで行う事業に使うシステム、設備等への投資が対象です。デジタル化推進事業では、キャッシュレス決済システム、受発注・在庫・顧客管理システム、経理・会計・労務管理システム、営業事務と管理事務の連携システム、ECサイトによる販路拡大や販売効率化、その他デジタル技術の活用による業務効率化につながる取組が含まれます。脱炭素化推進事業では、市場内物流や配送に使うクリーンエネルギー車両、業務用高効率空調、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備、制御機能付きLED照明器具などの導入が対象です。家庭用製品は対象外です。

補助内容

• デジタル化推進事業: 対象経費はシステムや設備等の初期導入に直接必要な経費、補助率は3分の2、上限額は100万円
• 脱炭素化推進事業: 対象経費は省エネルギー化に資する設備等の初期導入に直接必要な経費、補助率は2分の1、上限額は100万円

対象経費の詳細

対象経費は、設備購入費、設置費、クリーンエネルギー車両の購入費、既存設備の撤去・廃棄経費、パソコン・タブレット・関連機器購入費、キャッシュレス端末購入費、システム開発委託費、ECサイト作成委託費、初期設定費、データ移行費、操作研修費、マニュアル作成費、使用期間の定めがないソフトウェア・パッケージシステム・ライセンス購入費、初回の加盟料、登録料、初期アカウント設定料です。継続的または反復的に発生する利用料、保守料、運用経費、消費税及び地方消費税、振込手数料等、リース料、賃借料、使用料、クラウドサービス使用料、サブスクリプション料、月額利用料、年額利用料、保守料、運用支援料、更新料、保証料、保険料、修理、修繕費、販売等を目的として取得した商品、補助対象経費と補助対象外経費が明確に区分できない費用は対象外です。

主な要件・注意点

補助対象となる契約は原則として市内事業者との締結が必要です。令和8年4月1日以降に締結した契約に基づく経費で、原則として令和9年2月末日までに完了するものが対象となります。契約ごとの補助対象経費が100万円以上1,000万円未満の場合は2者以上の見積書、1,000万円以上の場合は3者以上の見積書または5者以上の指名競争入札書が必要です。他の補助金等に申請している経費や交付決定を受けた経費は対象外です。エントリーシートは1事業者につき1件まで提出できます。各申請額の総額が予算額を超えた場合は、按分により交付額が減額されることがあります。

申請期間

2026年08月07日 〜 2026年09月08日