神奈川県横浜市保土ケ谷区：「町の防災組織活動費補助金」

概要

横浜市保土ケ谷区内の自主防災組織が行う防災訓練や防災資機材の購入、普及啓発活動を支援する補助金です。地域における防災活動の活性化と防災力の向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

自治会や町内会、マンション管理組合などで組織された自主防災組織で、防災訓練の実施や防災資機材の整備、防災マップの作成など、地域防災力の強化に取り組む団体に適しています。

対象者・要件

保土ケ谷区内に所在し、区長に届出がなされている自主防災組織（自治会、町内会、マンション管理組合等）が対象です。補助金の交付は1年度につき1回限りとなります。

対象となる取り組み

防災訓練の実施、防災資機材の購入・維持管理、防災活動の普及啓発に関する取り組みが対象です。具体的には、防災訓練における会場借上料や消耗品費、消火器や発電機などの資機材購入、防災マップの作成や広報誌の発行などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 防災訓練、資機材購入・維持管理、普及啓発活動に要する経費
• 補助率: 10/10（全額）
• 上限額: 組織の世帯数に応じて、50世帯未満は3万円、50世帯以上100世帯未満は4万円、100世帯以上300世帯未満は5万円、300世帯以上500世帯未満は6万円、500世帯以上は7万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となりますが、事前に区へ相談し承認を得た場合は対象となる可能性があります。また、他の補助金等の交付を受けている場合は、その額を対象経費から控除する必要があります。事業完了後は速やかに実績報告書および収支決算書の提出が必要であり、領収書等の証拠書類は事業完了の翌年度から5年間保存しなければなりません。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日