企業の海外展開を幅広くサポート 【海外展開助成金】 | 公益財団法人横浜企業経営支援財団

概要

横浜市内の中小企業者が自社の製品・商品・サービスの海外販路開拓や出展等の海外展開を行うために必要な経費の一部を助成します。海外展示会・オンライン展示会の出展料や海外市場調査の委託費、出品物の輸送経費などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 自社企画・開発した製品やサービスを海外市場で販売・展示して販路を拡大したい横浜市内の中小企業者

対象者・要件

• 中小企業基本法に定める中小企業者であること。
• 原則として横浜市内に本店または主たる事務所を有し、横浜市内で引き続き1年以上事業を営んでいる法人であること。
• 自社が企画・開発・製造（国内委託加工含む）した製品・商品・サービスの販路開拓等の海外展開を目的とすること。
• 卸売業・小売業では他法人の製品を代理店等として販売する者も対象となるが、コンサルタント業を主として営む者は除外される。
• 横浜市や財団に対する滞納がないこと、暴力団等との関係がないこと等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 海外展示会・見本市への出展、オンライン展示会への参加、海外市場調査の委託等、海外販路開拓に直接結びつく取り組み。

補助内容

• 対象経費: 海外展示会・見本市の出展料、会場設備費、出品物の輸送経費（輸送費、通関費、保険料）、オンライン展示会の出展料、EC登録料、海外市場調査に係る委託費・謝金等
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 出展料、会場設備費、出品物の輸送経費（輸送費・通関費・保険料）は対象です。
• オンライン展示会の参加料やEC登録料、海外市場調査の委託費または謝金も対象です。
• 消費税相当額は対象に含まれません。

主な要件・注意点

• 助成対象事業の着手時期は原則として交付決定後であり、交付決定前に着手した事業は原則対象外です（理事長がやむを得ないと認める場合を除く）。
• 同一年度内の申請回数には回数制限があり、交付申請は所定の期限までに行う必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日