公民協働事業　横浜市

概要

横浜市が指定するPFI、ESCO、保有土地活用等の公民協働事業に応募した建設業者または建設企業を中心としたグループで、最終審査において次点および次次点となった提案者に対して報奨金を交付します。目的は良質な事業提案の促進と建設業の企業活動の発展に寄与することです。

こんな事業者におすすめ

• 横浜市が指定する公民協働事業（PFI、ESCO、保有土地活用等）に提案を行い、最終審査で次点または次次点となった建設業者や建設企業グループ

対象者・要件

• 横浜市又は横浜市外郭団体等が実施する公民協働事業に応募した建設業者または建設企業を中心としたグループで、当該公民協働事業の事業者選定の最終審査において原則として次点及び次次点となったもの。

対象となる取り組み

• 横浜市が指定する公民協働事業への提案（PFI事業、ESCO事業、保有土地活用事業等）に係る提案活動

補助内容

• 対象経費: 報奨金（事業提案に対する報奨金の交付）
• 上限額: 想定事業規模に応じて交付額が決まり、最大で500万円

主な要件・注意点

• 想定事業規模に応じて交付額が異なる（概況：10億円未満は50万円、10億円以上25億円未満は200万円、25億円以上50億円未満は300万円、50億円以上は500万円）。
• 報奨金の交付決定前に当該事業の選定が変更され選定事業者となった場合は交付されない。
• 報奨金の交付を受けた者が当該事業の事業者として契約を締結した場合、交付決定が取り消されることがある。

申請期間

公民協働事業の審査結果の通知書を受理した日から1か月以内