ものづくり魅力向上助成金

概要

横浜市内の中小製造業者が連携して実施する、ものづくりの魅力発信や人材育成、工業地域の課題解決に関する事業に対し、その経費の一部を助成します。本助成は非営利の事業を対象とし、魅力発信イベントや出前講座、動画作成、夜間照明設置など多様な取組を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 横浜市内に事業所を置く中小製造業者が複数社で連携して、地域向けの魅力発信イベントや人材育成事業を実施したい場合
• 工業地域の環境整備や防犯・交通調査等の課題解決に向けた取組を、地域工業会等として行う場合

対象者・要件

• 横浜市内に1年以上事業所（本社、支社、工場、研究所等）を有する中小製造業者で、3者以上が連携して事業を行うこと（みなし大企業は除く）。
• 申請団体は「地域工業会等」の構成であること（横浜市工業会連合会の会員等）。
• 横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を行っていること。

対象となる取り組み

• ものづくりの魅力発信（オープンファクトリー、ワークショップ、動画作成等）
• 小・中・高校生を対象とした職業体験や出前講座などの人材育成事業
• 工業地域における夜間照明設置、植栽活動、交通量調査、防災啓発物の作成などの課題解決事業

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、広告料、保険料、委託料、使用料・賃借料等（事業区分により対象経費が異なる）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 40万円（区分合計の上限、区分ごとの上限は20万円）

対象経費の詳細

• ものづくり魅力発信・人材育成では、講師謝金、講師交通費、チラシ類の用紙代やイベント記念品、印刷費、広告料、動画作成委託費、会場使用料・備品レンタル料等が対象となります。
• 工業地域課題解決では、夜間照明に係る設備費・設置費・外注委託費・光熱水費、植栽活動の購入費・整備費、交通量調査の外注費、防災啓発物作成の委託費・印刷費等が対象となります。
• 備品や音響機材等の購入費、申請者の自社製品や人件費等は対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定前に事業を開始することはできません。事前相談の実施が申請要件となります。
• 同一年度における助成回数は上限があり、区分ごとの累計や助成額の上限規定があります。
• 実績報告書等の関係書類は一定期間保管する必要があります。

申請期間

2026年09月30日 〜 2027年01月29日