市場内の仲卸業者等によるデジタル化や脱炭素化の設備導入を支援
横浜市中央卸売市場本場と南部物流エリアの対象事業者が、業務のデジタル化による効率向上や、脱炭素化による環境負荷の軽減に取り組む際に、システムや設備の導入にかかる初期費用の一部を補助します。デジタル化推進事業と脱炭素化推進事業の2区分があり、いずれも市内での事業に使う投資が対象です。
市場内の受発注や在庫、顧客管理、経理・会計、労務管理をデジタル化したい仲卸業者や、キャッシュレス決済やECサイトを導入して販売効率を高めたい事業者に向いています。あわせて、業務用の高効率空調や給湯器、冷凍冷蔵設備、制御機能付きLED照明、クリーンエネルギー車両の導入などで、環境負荷を下げたい事業者も対象です。
横浜市中央卸売市場本場の青果部仲卸業者、水産物部仲卸業者、それらで構成され組合員の4分の3以上が該当する協同組合、南部物流エリアで一般社団法人横浜南部市場管理協会の正会員として南部青果棟または南部水産棟の店舗を賃借し業務を営む事業者、それらで構成され組合員の4分の3以上が該当する協同組合のいずれかに当たる中小企業者が対象です。
本場または南部物流エリアで行う事業に使うシステム、設備等への投資が対象です。デジタル化推進事業では、キャッシュレス決済システム、受発注・在庫・顧客管理システム、経理・会計・労務管理システム、営業事務と管理事務の連携システム、ECサイト等による販路拡大や販売効率化、その他デジタル技術の活用による業務効率化につながる取組が対象です。脱炭素化推進事業では、市場内物流や配送に使用するクリーンエネルギー車両、業務用高効率空調、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備、制御機能付きLED照明器具の導入、その他環境負荷軽減につながる取組が対象です。
補助対象経費は、導入時に一時的に発生する初期導入経費です。設備購入費、設置費、車両購入費、既存設備の撤去・廃棄経費、補助対象事業に必要不可欠なパソコン・タブレット・関連機器購入費、キャッシュレス端末購入費、システム開発委託費、ECサイト作成委託費、初期設定費、データ移行費、操作研修費、マニュアル作成費、使用期間の定めがないソフトウェア・パッケージシステム・ライセンス購入費、初回の加盟料、登録料、初期アカウント設定料が対象です。導入後に継続的または反復的に発生する利用料、保守料、運用経費、消費税及び地方消費税、振込手数料等、リース料、賃借料、使用料、クラウドサービス使用料、サブスクリプション料、月額利用料、年額利用料、保守料、運用支援料、更新料、保証料、保険料、修理・修繕費、販売等を目的として取得した商品、補助対象経費と補助対象外経費が明確に区分できない費用は対象外です。
補助対象となる契約は原則として市内事業者との締結が必要で、令和8年4月1日以降に締結した契約に基づく経費が対象です。原則として令和9年2月末日までに事業を完了する必要があります。契約ごとの補助対象経費が100万円以上1,000万円未満の場合は2者以上の見積書が必要で、1,000万円以上の場合は3者以上の見積書または5者以上の指名競争入札書が必要です。他の補助金等に申請している経費や交付決定を受けた経費は対象外で、エントリーシートは1事業者につき1件までです。申請額の合計が予算額を超えた場合は、按分により交付額が減額されることがあります。
2026年08月07日 〜 2026年09月08日
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訪日客の受入環境を一体的に整備し、周遊促進と地域経済の消費拡大を支援します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
都内の創業者・中小企業・ソーシャルビジネスが実施するクラウドファンディングの取扱事業者手数料を一部助成します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
