横浜市次世代重点分野立地促進助成

概要

横浜市が指定するAI・半導体、脱炭素、モビリティ、IT・情報通信、健康医療、先端技術などの重点分野に属する企業の市内立地を促進するため、賃貸借等の契約に基づく床面積に応じて定額の助成を行います。市外からの初進出、既存の市内事業所の拡張・移転の双方に対して、床面積と従業員数の要件を満たすことで助成金が交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 横浜市内に新たに本社・研究所・事務所を設置しようとする市外企業
• 横浜市内にある事業所を拡張または移転して研究開発や本社機能を強化しようとする企業

対象者・要件

• 横浜市が指定する重点分野に属する企業で、床面積・従業者数などの要件を満たすこと。
• 市外企業の市内初進出と、市内企業の拡張・移転の双方が対象となる。

対象となる取り組み

• 市内に本社、研究所、事務所等を新たに設置するための賃貸借契約の締結や、既存施設の拡張・移転に伴う事業所等の設置。

補助内容

• 対象経費: 賃貸借等に係る対象部分の床面積に応じた費用相当額の助成（床面積に基づく定額算定）。
• 補助率: 定額
• 上限額: 市外企業の市内初進出は最大200万円、テック系スタートアップ向けの別枠は最大100万円。市内拡張・移転特例は最大100万円。

主な要件・注意点

• 助成対象となる床面積や従業者数の要件が分野や地域（都心部地域か否か）で異なるため、要件の該当性を確認する必要がある。具体的には、原則として対象部分の床面積50㎡以上かつ従業者数3人以上等の基準が示されている。
• 賃貸借契約またはサービスオフィス利用契約を締結する前に「事業計画概要書」を提出する必要がある点に注意すること。

申請期間

2026年12月28日まで