横浜市省エネ診断支援補助金

概要

横浜市内に事業所を有する中小企業者や社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利法人、協同組合等を対象に、経済産業省が実施する省エネルギー診断の受診費用（事業者の自己負担分）を補助します。対象となる診断はウォークスルー診断、IT診断、伴走支援、省エネ最適化診断、ステップアップ診断など市が定める診断です。

こんな事業者におすすめ

• 市内の事業所で省エネルギー化や脱炭素の取り組みを検討し、専門的な診断を受けて今後の設備投資や省エネ対策の計画を立てたい事業者

対象者・要件

• 市内に事業所を有する中小企業者および会社法上の会社に該当しない社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利法人、協同組合等

対象となる取り組み

• 横浜市が定める経済産業省実施の省エネルギー診断の受診（ウォークスルー診断、IT診断、伴走支援、省エネ最適化診断、ステップアップ診断等）

補助内容

• 対象経費: 省エネルギー診断の受診費用
• 補助率: 1/1
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 省エネルギー診断の受診にかかる受診費用（診断結果の報告書等が対象）。消費税及び地方消費税相当額は対象外です。

主な要件・注意点

• 対象となるのは令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間に、市内事業所において市が定める該当診断を受診し完了したものです。
• 申請には「脱炭素取組宣言」が必要です。
• 支払いまで完了した診断が対象となり、領収書や振込明細等の支払いを証する書類が必要です。
• 予算上限に達した場合は受付を締切り、受付は先着順で行われます。

申請期間

2025年05月13日 〜 2026年02月28日