神奈川県横浜市：「横浜市次世代型太陽電池実証事業費補助金」

概要

横浜市では、次世代型太陽電池の早期社会実装を促進するため、事業者が実施する実証事業に要する経費の一部を補助します。本事業は、従来のシリコン型太陽電池の設置が適さない場所等における実証を通じて、技術開発やデータ取得を支援することを目的としています。

対象者・要件

横浜市内の民間施設（工場、倉庫、集合住宅、高層ビル等）において実証事業を行う事業者が対象です。申請にあたっては、神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金の交付決定を受けていることが必須条件となります。また、実証内容について情報提供が可能であり、公表に協力できることが求められます。

対象となる取り組み

ペロブスカイト太陽電池、カルコパイライト太陽電池、及び高効率な非フラーレン系の有機薄膜太陽電池を用いた実証事業が対象です。課題抽出や効果検証を行い、発電効率や耐久性等の分析を行う取り組みが求められます。なお、使用する太陽電池は国産かつ申請時点で商用化されていない製品である必要があります。

補助内容

• 対象経費: 需用費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他付帯経費
• 補助率: 3分の1以内
• 上限額: 250万円

主な要件・注意点

• 本事業以外に、同一内容で他の市の委託や補助を受けている場合は対象外です。
• 交付対象となる事業が複数となった場合、予算の範囲内で均等に按分して算定されます。
• 国や神奈川県の補助金と本補助金の合計額が対象経費の総額を超える場合は、超過分が減額されます。