住居確保給付金(家賃補助)

概要

離職等で就労能力および就労意欲がある方で、住宅を喪失しているか喪失のおそれがある世帯を対象に、家賃相当額を支給するとともに生活支援課による就労支援を行い、住宅と就労機会の確保を図る制度です。世帯人数に応じて支給上限が設定され、支給期間は原則3か月で、一定要件を満たせば最大9か月まで延長できます。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業に伴い住宅を確保できなくなった世帯や、まもなく住居を喪失するおそれのある世帯。

対象者・要件

• 申請日において離職等により住居を喪失している、または喪失のおそれがあること。
• 離職・廃業等の日から2年以内であること、または勤務状況の急激な減少等により離職と同程度の状況であること。
• 世帯の収入や預貯金が基準額以下であることなど、世帯単位の収入・資産要件を満たすこと。
• ハローワークへの求職申込など、所定の求職活動や生活支援課による支援への参加が求められます。

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料（家賃相当額）
• 上限額: 単身世帯は4万4千円、2人世帯は5万3千円、3〜5人世帯は5万7千円（世帯人数に応じた上限額が適用されます）
• 支給期間: 原則3か月。一定の要件を満たすことで延長を2回まで行い、最長9か月まで支給可能です。

主な要件・注意点

• 支給額は世帯の収入や家賃額に応じて算定され、上限を超える場合は支給対象外となることがあります。
• 受給中は生活支援課やハローワーク等による求職活動や面接、相談支援等の履行が必要であり、要件を満たさない場合は支給が中止されることがあります。

申請期間

2022-08-12から