読谷村内で放課後児童クラブを運営する事業者を募集し、子どもの居場所づくりを支援します。
読谷村が、放課後児童クラブを運営する事業者を募集する制度です。子育て世代の増加に対応し、令和9年度に向けて放課後児童クラブを希望する家庭の子どもの居場所を確保することを目的としています。
対象は、読谷村内で放課後児童クラブを運営する事業者で、古堅小学校区、読谷小学校区、渡慶次小学校区を中心に受入れを行う計画が求められます。開所時期は令和9年4月1日で、受入児童数はおおむね40人、年間開所日数は250日以上です。
沖縄県内で放課後児童健全育成事業を運営している法人や、既存の児童クラブで継続して就業してきたうえで法人格を取得できる方で、読谷村内で新たに放課後児童クラブを運営したい事業者に向いています。児童の居場所づくりに必要な支援員の確保や施設の確保、運営資金の準備を進められる体制がある事業者が対象です。
令和8年4月1日現在、沖縄県内で児童福祉法第6条の3第2項による放課後児童健全育成事業を運営している法人、またはそれに類する事業を実施し放課後児童支援員を有している法人や法人格のない団体等が対象です。
また、令和8年4月1日時点で読谷村放課後児童健全育成事業で運営されている児童クラブに1年以上継続して就業しており、4月1日までに法人格を有することができる方も対象です。放課後児童健全育成事業を運営するために必要な経営基盤、社会的信望、熱意を有していることも求められます。
政治または宗教を目的とする者、暴力団または暴力団と密接な関係を有する者、国税や地方税、市町村民税、国民健康保険税を滞納している者は対象になりません。
読谷村内で放課後児童クラブを運営し、児童の放課後の居場所を確保する取り組みが対象です。対象地域は古堅小学校区、読谷小学校区、渡慶次小学校区で、古堅南小学校区と喜名小学校区にも対応できる場合は受入れ可能です。
施設は事業者自ら不動産を確保し、平日は正午開所から午後6時30分閉所、学校の休業日は午前8時開所から午後6時30分閉所を原則として運営します。専用区画面積は児童1人につき1.65平方メートル以上、年間開所日数は250日以上が必要です。
事業開始までに、放課後児童支援員を1名以上確保し、教材や消耗品等の購入資金を有していることが必要です。毎年度の運営費については、補助金の交付を受けるまでに必要な資金調達が可能でなければなりません。
本事業を一括して第三者に委託または請負させることはできません。補助は読谷村子ども・子育て支援事業補助金交付規則により交付され、放課後児童健全育成事業を遵守する必要があります。
応募資格不備、虚偽記載、提出期限までの書類不足、不誠実な行為、法令違反がある場合は選定審査の対象外です。
2026年11月09日 〜 2026年11月20日
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商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
宇都宮市内の工業団地等への新規立地・増設に伴う土地・建物・設備の取得費を一部補助します。