農業に関する新規支援事業

概要

蓬田村内の農業者や新たに設立される農業法人を対象に、農業用ハウス等の導入費、法人設立に係る費用、振興野菜の種苗購入費など、農業経営の安定と所得向上を図るための経費を補助します。補助率や上限額は事業ごとに異なり、導入する設備や種苗、法人化に要する実費を対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 村内に住所または経営農地を有し、農業生産や販売を行う個人の農業者
• 令和7年4月1日以降に設立された、村内に所在地と経営農地を有する農業法人

対象者・要件

• 村税等の滞納がないこと。団体の場合は構成員も含む。
• 法人化支援は、令和7年4月1日以降に設立された農業法人で、農業経営改善計画の認定を受けることが要件です。

対象となる取り組み

• 農産物の生産や加工に用いる農業用ハウス等の導入
• 農業経営基盤の強化を目的とした農業法人の設立
• 振興野菜の生産に用いる種苗の購入

補助内容

• 対象経費: 農業用ハウス等の導入費、法人設立に必要な手数料・専門家報酬、振興野菜の種苗購入費等（消費税及び地方消費税を含まない額）
• 補助率: 事業ごとに異なる（ハウス等は3分の1以内、法人化は2分の1以内、振興野菜は3分の1以内）
• 上限額: ハウス等の導入支援は50万円、農業法人化支援は20万円（いずれも千円未満切捨て）

対象経費の詳細

• 農業用ハウス等は1件当たりの価格が50万円以上であること。中古は耐用年数が残存2年以上で安全性に問題がないものが対象。
• 法人化支援は定款作成費、定款認証代、印紙税、司法書士等専門家報酬、登記事項証明書等の実費。
• 振興野菜支援は種苗購入費のうち、他の助成を差し引いた実支出額を対象。

主な要件・注意点

• 補助対象経費が他の補助事業の対象でないこと。
• 農業用ハウス等は汎用性の高いものは対象外とする。
• 補助金額の千円未満は切り捨てとなる。

申請期間

2025年04月01日 〜