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  5. >埼玉県寄居町:「令和8年度エコハウス推進事業補助金」
掲載日: 2026年7月7日
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埼玉県寄居町:「令和8年度エコハウス推進事業補助金」

“環境にやさしい家づくりを支援。太陽光発電や蓄電池などの設置費用を補助します。

補助上限額

17万円

申請期間

2026年4月1日〜2027年2月26日

都道府県

埼玉県

市区町村

寄居町

実施機関

寄居町

詳細情報

概要

寄居町では、温室効果ガスの削減や電力のピークシフト、災害時における自立的なエネルギー確保を目的として、自己用の住宅にエコハウス設備を導入する方へ補助金を交付します。太陽光発電設備や家庭用蓄電池、V2H充給電設備などの設置費用の一部を支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

自己所有の住宅や、所有者の同意を得た住宅において、太陽光発電設備、家庭用燃料電池、蓄電池、V2H充給電設備、地中熱利用システム、太陽熱利用システムなどの省エネ・創エネ機器の導入を検討している方におすすめです。

対象者・要件

寄居町民またはこれから寄居町民になる方が対象です。申請者および住宅の共有者全員が町税を滞納していないこと、また暴力団員に該当しないことが条件となります。集合住宅や他者所有の建物に設置する場合は、所有者や管理組合の同意が必要です。

対象となる取り組み

太陽光発電設備、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、家庭用蓄電池、電気自動車等充給電設備(V2H)、地中熱利用システム、太陽熱利用システム(自然循環型・強制循環型)の設置が対象です。なお、過去に同一住宅で同じ種類の機器について補助を受けた場合は対象外となります。

補助内容

  • 対象経費: 補助対象機器の設置費用
  • 補助金額: 太陽光発電設備、家庭用燃料電池、家庭用蓄電池、V2H充給電設備、地中熱利用システムは1機器あたり7万円、太陽熱利用システムは1機器あたり3万5,000円。寄居町まちなか居住促進補助金の交付決定者は、上記金額に1機器あたり10万円が加算されます。

主な要件・注意点

交付決定通知書を受理した後に工事を開始する必要があります。交付決定前の着手は補助対象外となります。また、実績報告書は領収書の日付から30日以内、または申請日の属する年度の3月20日のいずれか早い日までに提出が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日

対象経費:設備・機械購入費
目的:再エネ・脱炭素環境・省エネ防災・BCP対策
設備・資産:再エネ設備・蓄電池等

関連資料

公募要領
  • エコハウス推進事業補助金、まちなか居住促進補助金
交付要綱
  • 寄居町エコハウス推進事業交付要綱
申請様式
  • 様式第1号(第8条関係)寄居町エコハウス推進事業補助金交付申請書
  • 様式第2号(第8条関係)補助金交付申請書添付書類一覧
  • 様式第3号(第8条関係)エコハウス事業補助金額計算書
  • 様式第3号(第8条関係)別紙 エコハウス事業補助金対象経費等内訳書
  • 様式第4号(第9条関係)寄居町エコハウス推進事業補助金申請取下書
  • 様式第7号(第11条関係)寄居町エコハウス推進事業計画変更(中止)承認申請書
  • 様式第9号(第12条関係)寄居町エコハウス推進事業実績報告書
  • 様式第10号(第12条関係)実績報告書添付書類一覧
  • 様式第12号(第14条関係)寄居町エコハウス推進事業補助金交付請求書
参考資料
  • 寄居町エコハウス推進事業 補助金交付申請の手引き
  • 様式 記載例
公募要領
  • エコハウス推進事業補助金、まちなか居住促進補助金
交付要綱
  • 寄居町エコハウス推進事業交付要綱
申請様式
  • 様式第1号(第8条関係)寄居町エコハウス推進事業補助金交付申請書
  • 様式第2号(第8条関係)補助金交付申請書添付書類一覧
  • 様式第3号(第8条関係)エコハウス事業補助金額計算書
  • 様式第3号(第8条関係)別紙 エコハウス事業補助金対象経費等内訳書
  • 様式第4号(第9条関係)寄居町エコハウス推進事業補助金申請取下書
  • 様式第7号(第11条関係)寄居町エコハウス推進事業計画変更(中止)承認申請書
  • 様式第9号(第12条関係)寄居町エコハウス推進事業実績報告書
  • 様式第10号(第12条関係)実績報告書添付書類一覧
  • 様式第12号(第14条関係)寄居町エコハウス推進事業補助金交付請求書
参考資料
  • 寄居町エコハウス推進事業 補助金交付申請の手引き
  • 様式 記載例

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.town.yorii.saitama.jp/soshiki/11/ecohouse-h31.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

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家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金

防災・BCP対策外注・委託費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月15日〜2027年1月29日

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