吉田町がん患者等妊孕性温存治療費助成金事業

概要

吉田町に住所を有する小児・AYA（思春期・若年）世代のがん患者を対象に、妊孕性温存治療や温存後の生殖補助医療にかかる費用の一部を助成する制度です。胚・未受精卵子・卵巣組織の凍結保存や、凍結後に実施する生殖補助医療など、各治療ごとに上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 吉田町内に住所を有し、将来こどもを望む小児・AYA世代のがん患者

対象者・要件

• 申請日の時点で吉田町に住所を有すること
• 凍結保存時の年齢が43歳未満であること
• 静岡県が指定する医療機関の生殖医療専門医と原疾患担当医により、妊孕性温存治療に伴う影響が許容されると認められること
• 温存後補助医療の申請では、法律上婚姻または事実婚の夫婦など、一定の要件があること

対象となる取り組み

• 胚（受精卵）・未受精卵子・卵巣組織の凍結保存
• 凍結した胚・未受精卵・卵巣組織・精子を用いた温存後の生殖補助医療
• 精巣内精子採取術による精子凍結保存

補助内容

• 対象経費: 妊孕性温存治療および温存後の生殖補助医療に要する費用（領収書に基づく医療費）
• 上限額: 40万円

対象経費の詳細

• 胚（受精卵）凍結保存：上限5万円（県事業を併用する場合）
• 未受精卵子凍結保存：上限20万円（県事業を併用する場合）
• 精子凍結保存：上限2万5千円（県事業を併用しない場合）
• 精巣内精子採取術による精子凍結保存：上限35万円
• 胚・未受精卵子・卵巣組織凍結保存（県事業を併用しない場合）：上限40万円
• 温存後生殖補助医療（凍結胚を用いる場合）：上限10万円／回（1人につき6回、40歳以上は3回）
• その他、凍結した未受精卵や卵巣組織・精子を用いる治療等について、個別の上限が設定されています
• 入院費や入院中の食事代、凍結保存の維持に係る費用は対象外です

主な要件・注意点

• 静岡県の同種の県事業と併用することが可能で、併用する場合は回数換算等の取り扱いがあります
• 対象医療機関は静岡県が指定する医療機関である必要があります

申請期間

2022年09月27日から