産業振興事業費補助金

概要

吉田町内で特産品開発、6次産業化、イベント交流、新規創業など、地域資源を活かした事業を行う団体や個人に対して、事業に要する経費の一部を補助します。対象事業は商品開発や加工、販売促進、集客を目的としたイベント、創業に伴う設備導入など多岐にわたります。

こんな事業者におすすめ

• 吉田町内で特産品や地域資源を活かした商品を開発・販売したい事業者や団体
• 第一次産業者が自ら生産物に付加価値を付けて商品化やサービス提供を行う事業者
• 町内で新たに創業を予定している個人や小規模事業者

対象者・要件

• 町内に事業所等を有する公共的団体、任意団体、NPO法人、一般社団法人、個人事業者、個人等が対象です。
• 新規創業事業は、創業を予定しているか創業日から1年を経過していない者で、20歳以上かつ町税等の滞納がないこと、必要な許認可があることなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 吉田町の地域資源を活かした特産品の加工・商品化事業
• 第一次産業者による付加価値化（6次産業化）のための商品開発・提供
• 町内外への宣伝・誘客を目的としたイベント交流事業（事業費総額が50万円以上、集客目安5千人以上）
• 町内での新規創業に際しての事業所等の開設に係る設備導入等

補助内容

• 対象経費: 報償費、原材料費、消耗品費、印刷費、借上料・賃貸料・使用料、外部委託料、機械装置・工具器具費、備品購入費、役務費等
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内（一部事業で適用）及び2分の1以内の区分あり
• 上限額: 100万円（事業区分により上限が50万円のものもあり）

対象経費の詳細

• 特産品開発・6次産業化・イベント交流事業では、原材料費、消耗品費、印刷費、借上料・賃貸料・使用料、外部委託料、機械装置・工具器具費、備品購入費、役務費等が対象となります。
• 新規創業事業では、事業所等の開設に係る設備・機械購入費や設備設置費など（建物及び土地の購入費は除く）が対象となります。

主な要件・注意点

• 同一事業内容による同一団体への補助は原則として年度内1回に制限されています。
• 新規創業事業の補助は創業から1年以内の者等に限定され、建物や土地の購入費は対象外です。