吉川市で太陽光発電設備や蓄電池を設置する際の費用を補助します
吉川市では、地球温暖化対策として自然エネルギーの利用を促進するため、既存住宅またはZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の新築に合わせて太陽光発電設備や定置用蓄電池を設置する方に補助金を交付します。予算枠に達した時点で受付を終了するため、早めの申請をご検討ください。
自宅や所有する住宅に太陽光発電設備や定置用蓄電池を導入し、エネルギーの自給自足や環境負荷の低減を目指す個人の方におすすめです。既存住宅への設置だけでなく、ZEHの新築時に設備を導入する場合も対象となります。
市内に居住している方、または申請年度の末日までに市内に居住する予定の方が対象です。自ら所有し、かつ自らの居住の用に供する既存住宅に設備を設置すること、またはZEHの新築に合わせて設置することが条件となります。また、市税の滞納がないことや、過去に同一の補助対象設備で本補助金の交付を受けていないことが求められます。店舗や事務所などの併用住宅の場合は、住宅用部分の床面積が総面積の2分の1以上を占める必要があります。
太陽光発電設備および定置用蓄電池の設置が対象です。太陽光発電設備は、公称最大出力が10キロワット未満の未使用品であること、電力会社と電灯契約および余剰電力の電力需給契約を締結できることが条件です。定置用蓄電池は、蓄電容量の合計が1キロワット以上であること、太陽光発電により発電した電力を活用できる未使用品であることが求められます。蓄電池のみを設置する場合は、既設の太陽光発電設備と接続できる既存住宅を有している必要があります。
リース品は補助対象外です。申請は、設置工事完了後に必要書類を添えて環境課へ提出してください。必要書類がすべて揃っている場合のみ受付可能です。予算枠に達した時点で受付を終了します。
2026年4月1日 〜 2027年3月15日
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古いエアコンや冷蔵庫を省エネ性の高い機種に買い替え、電気代とCO2排出量を削減します。
吉川市内の商業施設や宿泊施設等で電気自動車用充電設備を設置する事業者に対し、設置費用の2分の1（上限50万円）を補助します。
吉川市内の商業施設等が対象。NEV補助金の交付決定を受けた充電設備導入費の2分の1を最大50万円まで補助します。
商業施設等への電気自動車充電設備設置を支援します
吉川市内在住者を対象に、電気式生ごみ処理機とコンポスト等の購入費用の一部を補助します（購入価格の1/2、上限あり）。
既存住宅やZEH新築に太陽光発電と蓄電池を導入する際の費用を一部補助します。
