物価高騰に負けない前向きな設備投資を支援します
吉野町では、物価高騰の影響を受けながらも、生産性向上や省力化を目指して前向きな設備投資を行う事業者に対し、経費の一部を補助します。本制度は、町内の事業所において事業を実施する中小法人および個人事業者を対象としており、機械装置等の購入や修繕にかかる費用を支援することで、事業者の経営基盤強化を目的としています。
老朽化した機械の更新や、生産効率を高めるための新たな設備導入を検討している町内の事業者の方に適しています。省力化や生産性向上につながる投資を計画している方は、ぜひご活用ください。
吉野町内に事業所を有し、引き続き事業を営む中小法人および個人事業者が対象です。申請にあたっては、町税に滞納がないこと、暴力団等の反社会的勢力ではないこと、過去に町との契約等で不正行為がないことなどの要件を満たす必要があります。また、交付決定後に契約・発注・着手し、令和8年12月25日までに事業完了および実績報告書の提出が完了できることが条件となります。
事業の用に供する機械装置等の取得、更新、および機能維持・回復のための修繕が対象です。ただし、汎用性が高く目的外使用になり得るものは対象外となります。なお、自動車、パソコン、事務用プリンター、複合機、タブレット端末、WEBカメラ、PC周辺機器、電話機、家庭用電気機械器具、事務用机などは対象外です。
本補助金は1事業者につき1回限りの申請となります。交付決定前に契約や発注を行った場合は対象外となるためご注意ください。また、国や県など他の機関から同様の補助金を受けている場合は併用できません。補助対象設備は、事業完了から5年間は町長の承認なく売却、譲渡、貸付、廃棄が制限されます。予算額に達した時点で受付を終了するため、早めの申請をご検討ください。
2026年08月05日 〜 2026年10月30日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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