太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金

概要

湯浅町内の住宅に太陽光発電設備（自己消費型）、蓄電池、コージェネレーションシステムを導入する際の費用を補助する制度です。導入により自家消費率の向上や温室効果ガス排出削減を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 湯浅町に居住する、あるいは設置後に居住を予定している戸建て住宅の所有者で、太陽光発電や蓄電池、エネファームの導入を検討している方。

対象者・要件

• 湯浅町内の戸建て専用住宅に設備を設置する方で、設置後にその住宅に居住すること。
• 固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を取得しないこと（太陽光発電設備）。
• 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備であり、蓄電池単体での申請はできないこと。
• 国や他制度の補助を受けて導入するもの、リースまたは第三者所有の設備、中古設備は対象外となります。

対象となる取り組み

• 自家消費型の太陽光発電設備の導入およびそれに伴う蓄電池の設置、コージェネレーションシステム（エネファーム）の導入。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備・蓄電池・コージェネレーションシステムの導入に係る購入費および工事費等
• 補助率: 蓄電池は概ね1/3、コージェネレーションは1/2
• 上限額: 太陽光発電設備は上限73.5万円、蓄電池は上限47万円、コージェネレーションは上限30万円

対象経費の詳細

• 補助対象となるのは、新規導入の設備本体および設置に係る工事費等です。既存設備の撤去・処分費や機器保証料、消費税等は補助対象外とされています。

主な要件・注意点

• 工事着工は町の交付決定日以降であること（交付決定前に着工したものは対象外）。
• 太陽光発電で発電した電力量の30％以上を自家消費すること（満たさない場合は返還を求められることがある）。
• 蓄電池は据置型で容量20kWh未満、国の登録機器であること。蓄電池のみの申請は不可。蓄電池については価格規準が設けられている（指標値あり）。
• 申請は予算の範囲で先着順に受付され、予算到達で募集終了となる。

申請期間

2026年10月30日 まで