新婚世帯の住宅購入や引越し費用を最大60万円補助します
由利本荘市では、経済的な理由で結婚に踏み出せない新婚世帯を支援するため、新居の住宅購入費、賃借費用、リフォーム費用、および引越費用の一部を補助します。令和8年度の対象要件を満たす世帯に対し、夫婦の年齢に応じた上限額で支援を行います。
婚姻を機に由利本荘市内で新生活を始める世帯で、住宅の購入や賃貸、リフォーム、引越しを予定している方におすすめです。夫婦ともに39歳以下であり、世帯所得が500万円未満であるなど、一定の要件を満たす世帯が対象となります。
令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦が対象です。申請時に夫婦の双方または一方が当該住宅に住民登録しており、夫婦ともに婚姻時の年齢が39歳以下である必要があります。また、夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること、市税等に滞納がないこと、夫婦ともに指定の講座等を受講していることなどが要件です。なお、過去に本制度の補助を受けたことがある世帯は対象外となります。
婚姻を機とした住宅の取得、賃借、リフォーム、および引越しが対象です。住宅リフォームについては、機能の維持や向上を図るための工事が対象となりますが、外構工事や電化製品の更新費用などは対象外です。また、夫婦ともにライフデザイン講座やプレコンセプションケア講座の受講、医療機関への相談、家事・育児分担講座の受講など、指定された取り組みを令和8年度内に実施する必要があります。
申請には事前相談が必須です。対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に支払われたものが対象となります。住宅手当が支給されている場合は、その額を対象経費から差し引く必要があります。予算に達した場合は受付を終了することがあります。
令和8年1月1日 〜 2027年3月31日
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本荘由利産学共同研究センターのサテライトオフィス入居者や同オフィス内で起業する事業者の家賃を月額上限2万円まで半額補助し、地方での拠点設置や多様な働き方を支援します。
由利本荘市内の市民活動や団体の事業費を一部助成し、地域の文化・環境・福祉の向上と地域活性化を支援します。
下水道未整備区域での浄化槽設置費用の一部を補助し、地域の水環境保全と公衆衛生の向上を支援します。
市産品の新商品開発やEC・販路開拓、観光誘客を通じて域外・海外での販売拡大と事業者の所得向上を支援します。
由利本荘市内での起業・事業承継に伴う設備・家賃・広告費を補助します（補助率1/3、通常上限30万円、条件により上限60万円）。
