輸出対応施設等整備事業（食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備（緊急対策）事業）

概要

農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出先国の規制や国際的な衛生管理基準（ISO、FSSC、JFS-C等）に対応した食品製造事業者等の施設整備や機械導入を支援します。本事業は、食品製造・加工を行う事業者がHACCPの導入・定着や輸出先国の規制対応に必要な施設の新築・改修、および関連機器の導入を行う取り組みを対象としています。

こんな事業者におすすめ

輸出に取り組んでいる、または今後輸出に挑戦する意欲のある食品製造事業者や食品流通事業者で、国際的な衛生管理基準への対応や輸出先国の規制をクリアするための施設改修や設備投資を検討している事業者におすすめです。

対象者・要件

食品の製造・加工を行う食品事業者で、輸出に取り組む事業者または今後取り組む意欲のある事業者が対象です。HACCPの導入・定着や輸出先国の規制対応に必要な施設整備等を行うことが要件となります。

対象となる取り組み

輸出先国の規制や国際的な衛生管理基準に対応するための施設の新築・改修、およびHACCP対応機器や輸出先国規制対応機器の導入が対象です。

補助内容

• 対象経費: 施設整備費、機械装置費、専門家謝金、旅費、借料、外注費、委託費等
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1事業者あたり5,000万円（下限額50万円）

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。また、予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を超える場合は採択されない可能性があります。申請にあたってはGビズIDプライムアカウントの取得が必要であり、事前に都道府県等の担当窓口への相談が推奨されています。補助事業完了後には実績報告書の提出が必要となり、取得した財産については処分制限期間内の処分が制限されます。

申請期間

2025年12月19日 〜 2026年01月23日