湯沢市つくる力売る力向上支援事業補助金

概要

中小企業が主体的に取り組む革新的な事業展開を支援し、商品開発や販路開拓などにかかる経費の一部を補助する制度です。新事業活動を通じて経営の向上を図り、地域経済の活性化につなげることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

新商品や新役務の開発に取り組みたい事業者、試作品づくりのために原材料や工具器具備品が必要な事業者、パンフレットや動画の制作、展示会出展、商談会での売り込みなど販路開拓を進めたい事業者に向いています。専門家の助言、特許権等の取得、加工や設計、デザイン、検査の外部発注を伴う取り組みにも活用できます。

対象者・要件

経営革新計画の承認またはふるさと企業革新計画の認定を受けた事業者で、市内に事業所を有する者が対象です。新事業活動により経営の向上を図り、将来にわたって市の産業振興または地域活性化に貢献しようとする事業が対象になります。

• 風俗営業等を行おうとする者は対象外です。
• 暴力団関係者は対象外です。
• 市税等を滞納している者は対象外です。
• 同一年度に既に交付決定を受けた者は対象外です。
• 他の補助金の交付を受けている事業、過去にこの補助金の交付を受けた事業は対象外です。

対象となる取り組み

経営革新計画書またはふるさと企業革新計画書に登載された、新商品又は新役務の研究開発と販路拡大のための取り組みが対象です。既存事業に新規性を付加する事業や、市長が特に必要と認めた事業も対象になります。

補助内容

• 1回目の申請: 補助対象経費の3分の2以内、上限100万円
• 2回目の申請: 計画期間中に1回限り、補助対象経費の2分の1以内、上限50万円
• 外注費: 補助対象経費総額の2分の1以内が上限
• 旅費交通費: 国内旅行は1人4万円・総額12万円、アジア地域への海外旅行は1人10万円・総額20万円、アジア地域以外への海外旅行は1人15万円・総額30万円が上限

対象経費の詳細

研究開発費、広告宣伝費、旅費交通費、通信運搬費、支払手数料、外注費、賃借料、雑費が対象です。研究開発費には専門家謝金や旅費、試作品の原材料費、工具器具備品購入費が含まれ、広告宣伝費にはパンフレット、動画、写真等の制作費や各種媒体への広告掲載費、展示会等への出展費が含まれます。支払手数料には特許権等の取得に要する弁理士の手続代行費、翻訳料、販路開拓に要する通訳料・翻訳料などが含まれます。外注費は加工、設計、デザイン、検査などの外部発注に要する経費、賃借料は装置機械、プレハブ等の借上げや、展示会・イベント会場、備品、車両等の借上げに要する経費です。

主な要件・注意点

申請は経営革新計画書またはふるさと企業革新計画書の計画期間中に行います。補助金は最初の年度に1回、さらに2年目または3年目に1回、計2回まで申請できます。同一の事業について他の補助金の交付を受けている場合は対象になりません。補助事業の実施年度の翌年度から3年間は、事業操業状況や進捗状況の報告・調査の対象になります。