財形持家転貸融資制度｜貯蓄・融資のご案内｜勤労者財産形成事業本部

概要

財形貯蓄を行っている従業員が、事業主（事業主団体・福利厚生会社を含む）を通じて利用できる長期・低利の住宅向け融資制度です。住宅の新築・中古購入・リフォームに必要な資金を、財形貯蓄残高を原資とした融資でまかなう仕組みです。融資限度は財形貯蓄残高の10倍以内で、最高4,000万円まで、住宅費用の原則90%以内が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 財形貯蓄を行っている従業員で、住宅の新築・購入またはリフォーム資金が必要な方

対象者・要件

財形貯蓄を行っている従業員が利用できます。利用にあたっては事業主を経由して申し込みを行う仕組みです。

対象となる取り組み

• 住宅の建設、住宅の購入（中古住宅を含む）、住宅のリフォーム

補助内容

• 対象経費: 住宅の建設・購入・リフォームに要する費用
• 上限額: 4,000万円

対象経費の詳細

• 融資は住宅の建設費、購入費、リフォーム費用など住宅に直接関連する費用が対象となります。融資は財形貯蓄残高の10倍以内で、住宅に要する費用の原則90%以内を目安としています。

主な要件・注意点

• 融資の申込は事業主（または福利厚生会社等）を通じて行います。
• 融資は財形貯蓄を原資として行われますので、財形貯蓄の残高や制度の要件が関係します。