母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業

概要

座間市では、ひとり親家庭の親の職業能力開発を支援し、自立を促進するため、指定された教育訓練講座を受講し修了した方に対し、受講費用の一部を支給します。本制度は、適職に就くために教育訓練を受けることが必要と認められる方を対象としています。

こんな事業者におすすめ

就職や転職に向けて、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し、新たな資格取得を目指すひとり親家庭の親の方に適した制度です。

対象者・要件

座間市内に在住し、受講修了後の支給申請時に20歳未満の子を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 母子・父子自立支援プログラムの策定支援を受けていること
• 就業経験、技能、資格の取得状況から判断して、教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること
• 過去に本給付金を受給したことがないこと
• ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金の貸付を受けていないこと

補助内容

• 雇用保険制度の教育訓練給付金の受給資格がある方: 入学金及び受講料の60％相当額（上限20万円、専門実践教育訓練の場合は40万円×修業年数）から、ハローワークから支給される教育訓練給付金の支給額を差し引いた額を支給します。また、専門実践教育訓練指定講座については、修了後1年以内に資格取得し就職した場合、入学料及び受講料の25％相当額からハローワーク支給額を差し引いた額を追加支給します。
• 雇用保険制度の教育訓練給付金の受給資格がない方: 入学金及び受講料の60％相当額（上限20万円、専門実践教育訓練の場合は40万円×修学年数）を支給します。また、専門実践教育訓練指定講座については、修了後1年以内に資格取得し就職した場合、入学料及び受講料の25％相当額を追加支給します。

※いずれの場合も、差し引いた後の支給額が1万2千円を下回る場合は支給されません。

主な要件・注意点

受講開始の2〜3か月前までに、こども家庭課にて必ず事前相談（面談・要予約）を行い、自立支援計画書を作成する必要があります。事前相談前に受講の申し込みを済ませていた場合でも、支給要件を満たさない場合は給付金を利用できない可能性があります。また、雇用保険制度の受給資格がある方は、受講開始前にハローワークでの手続きが必須です。講座指定の申請は受講開始までに行い、支給申請は卒業後30日以内に行ってください。