住宅用太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池の設置費用を補助します。
地球温暖化の防止と環境保全意識の向上を目的に、座間市内の住宅へスマートハウス関連設備を設置する方を支援する制度です。住宅用太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池が対象で、設置費用や設備付き住宅の購入・建築にかかる費用に対して補助が受けられます。
市内の自ら居住する住宅に太陽光発電や蓄電池を導入したい方、または市内の住宅の購入・建築・建て替えに合わせてこれらの設備を整えたい方に向いています。店舗等併用住宅でも、自ら居住する部分で設備を使う場合が対象です。
市内に住所を有する方、または市内の住宅の購入・建築・建て替えなどのために市外に居住している方が対象です。補助を受ける関連設備を継続的に使用すること、市税の滞納がないこと、申請者が住宅所有者でない場合は所有者の承諾を得ていることが必要です。
市内の自ら居住する住宅への住宅用太陽光発電システムまたはリチウムイオン蓄電池の設置、または自ら居住の用に供する設備付き新築住宅の購入・建築が対象です。いずれも未使用品で、リース契約により使用するものは対象外です。住宅用太陽光発電システムは最大出力の合計が10キロワット未満で、電力会社との電力需給契約に基づき電力の供給または需給を行う設備である必要があります。リチウムイオン蓄電池は環境省のZEH支援事業の補助対象設備であることが条件です。
住宅用太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池はいずれも、未使用であり、リース契約で使用するものは対象になりません。共同住宅では、発電・蓄電した電気などを専有部分のみで使用する場合が対象で、共用部分で使用するものは対象外です。
補助事業に着手する14日前までに申請が必要です。建売住宅の場合は引渡日の14日前までに申請します。交付決定後に着手し、申請内容を変更・中止・廃止する場合は事前の申請が必要です。完成期限は2027年3月31日で、この期日までに工事または引き渡しを完了しなければ補助対象外となります。住宅用太陽光発電システムを設置した設備を処分する場合は10年、リチウムイオン蓄電池は6年の財産処分制限があります。
2026年04月01日から
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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