大規模建築物のZEB化と未評価技術の導入を支援
民間の大規模建築物を対象に、ZEB化に向けた設計や設備導入、WEBPRO未評価技術の実証を支援する制度です。新築、既存建築物の増改築・設備改修、既存テナントビルの一次的な設備改修、未評価技術単独の導入実証が対象です。
建築主や所有者として大規模建築物のZEB化を進めたい事業者、ESCO事業者、リース事業者、アグリゲーターなどが利用しやすい制度です。新築建物のZEB実証や、既存建物の改修を通じてZEB化を進めたい場合、またはWEBPRO未評価技術を導入して実証したい場合に向いています。
日本国内で事業を営む個人事業主または法人等が対象で、建築主等（所有者）、ESCO（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者、アグリゲーター等が申請できます。ESCO事業者、リース事業者、アグリゲーター等が申請する場合は、建築主等との共同申請が必要です。
新築で延べ面積1万㎡以上、または既存建築物の増築・改築・設備改修で延べ面積2,000㎡以上の民生建築物におけるZEB化実証が対象です。建物用途は事務所等、ホテル等、病院等、百貨店等、学校等、集会所等で、CLT等を活用した建築物も対象になります。
住宅、工場等、風俗営業等の建物は対象外です。
設計費、設備費、工事費が対象です。
申請はJグランツによる電子申請で行い、GビズIDプライムアカウントが必要です。共同申請の場合はJグランツで申請できないため、申請方法について事前確認が必要です。
A. ZEB化事業、B. 既存テナント事業、C. 未評価技術単独事業のいずれも、ZEBプランナー登録（フェーズ3）に登録済みまたは登録申請中のZEBプランナーの関与が必要です。A. ZEB化事業では、BELS等で「ZEB」「Nearly ZEB」「ZEB Ready」「ZEB Oriented」の第三者認証取得、ZEBリーディング・オーナー登録完了、掛かり増し費用の算出結果提出が必要です。
B. 既存テナント事業は、延べ面積の過半がテナント貸出対象である既存建築物のテナント貸出対象部分が対象で、BEMSのみの導入はできません。申請時点から最大15年以内にZEB化を実現する計画と、具体的な改修実施計画が必要です。完了後5年を目途にZEB化計画の進捗を報告します。WEBPRO未評価技術を導入する場合は、BEMSと計測計画が必要です。
C. 未評価技術単独事業は、WEBPRO未評価技術23項目のうち①、⑥、⑭を除く技術を1項目以上導入し、設計情報と事業完了後の実施状況の開示・公表に同意することが必要です。BEMS導入事業はZEB PFでの報告に対応できることが必要で、事業完了後の実施状況報告や、改修前12か月のエネルギー使用量と設備概要の提出も求められます。
2026年09月18日 〜 2026年10月09日
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