新築ZEBの整備と、建築物のライフサイクル全体でのCO2削減を支援します。
地方公共団体等が所有する施設や民間の業務用建築物を対象に、新築ZEBの導入を支援する事業です。年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物を前提に、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体までを含めたライフサイクル全体での温室効果ガス削減を目指す取組を後押しします。
公共施設の整備を進める自治体や、業務用建築物を新築してZEB化を進めたい民間事業者向けの制度です。建物の運用段階だけでなく、資材調達や設備製造、解体まで含めたCO2削減を意識した建築計画に向いています。
地方公共団体等が所有する施設を整備する主体、または民間の業務用建築物を整備する主体が対象です。
新築の建築物について、ZEB化とライフサイクルカーボンの削減を進める取組が対象です。
公募はR7補正三次公募・R8二次公募として実施されます。太陽光システム、蓄電池、太陽光または蓄電池を制御するEMSはJC-STAR取得が必要です。複数用途の申請を行う場合は、事前に相談が必要です。
2026年08月21日 〜 2026年09月30日
| 公募要領 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
住宅や事業所の太陽光発電や省エネ設備導入を支援し、地域の脱炭素化を促進します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
工場・事業場の高効率設備導入を支援し、CO2排出削減と省エネ化を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
