建築物等の脱炭素化・低炭素化促進事業

概要

地方公共団体等が所有する施設や民間の業務用建築物などで、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる建物を前提にした取組を支援します。建築物の運用時だけでなく、部材の調達や設備の製造から解体までを含むライフサイクル全体での温室効果ガス削減と、低炭素型建材の活用促進を目的としています。

補助内容

• 補助率: 事務所等は『ZEB』30％、Nearly ZEB 25％、ZEB Ready 21％、ZEB Orientedは対象外。事務所等以外は『ZEB』55％、Nearly ZEB 38％、ZEB Ready 30％、ZEB Oriented 30％
• 上限額: 5億円

主な要件・注意点

• 年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物であることを前提にした取組が対象です。
• 補助率は、事務所等と事務所等以外で異なり、さらにZEBの区分ごとに異なります。
• ZEB Orientedは、事務所等では対象外です。