【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業（令和７年度補正予算三次公募・令和８年度二次公募））

概要

地方公共団体所有施設や民間業務用建築物などで、年間の一次エネルギー消費量を正味ゼロにするZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入費用の一部を支援します。業務用建築物のZEB化を広げることを目的とした制度で、新築建築物と既存建築物の双方が対象です。

こんな事業者におすすめ

ZEB化を進めたい建物の所有者や、業務用建築物の省エネ改修・設備更新を計画している事業者向けの制度です。新築でZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedを目指すケースや、既存建築物をZEB化する取り組みに使えます。

対象者・要件

地方公共団体所有施設と民間業務用建築物等が対象です。新築建築物では、延べ面積10,000㎡以上の建物は地方公共団体のみが対象で、事務所等の新築建築物については延べ面積10,000㎡以上の場合にZEB Orientedは対象外です。既存建築物では、延べ面積2,000㎡以上の建物は地方公共団体のみが対象で、延べ面積2,000㎡未満の建築物はZEB Readyの対象外です。

対象となる取り組み

ZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入が対象です。新築建築物と既存建築物で、事務所等かそれ以外か、さらにZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedの区分ごとに補助率が分かれています。

補助内容

• 対象経費: 省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入費用
• 補助率: 新築建築物は、事務所等がZEB 4分の1、Nearly ZEB 5分の1、ZEB Ready 6分の1、事務所等以外がZEB 2分の1、Nearly ZEB 3分の1、ZEB Ready 4分の1、ZEB Oriented 4分の1。既存建築物は、事務所等がZEB 3分の1、Nearly ZEB 3分の1、ZEB Ready 3分の1、事務所等以外がZEB 3分の2、Nearly ZEB 3分の2、ZEB Ready 3分の2、ZEB Oriented 2分の1。延べ面積2,000㎡未満の新築建築物はZEB Ready対象外、延べ面積2,000㎡未満の既存建築物はNearly ZEBが4分の1、ZEB Ready対象外。ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象で、新築の事務所等の延べ面積10,000㎡以上では対象外。
• 上限額: 3億円。地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物または10,000㎡以上の病院の新築建築物は5億円。

主な要件・注意点

新築建築物ではZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみが対象です。既存建築物では延べ面積2,000㎡以上の建築物は地方公共団体のみが対象で、延べ面積2,000㎡未満の建築物はZEB Readyの対象外です。事業終了期限は単年度事業が令和9年1月31日、複数年度事業が令和9年2月20日です。

申請期間

2026年08月21日 〜 2026年09月30日