【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業）

概要

本事業は、地方公共団体所有施設および民間の業務用建築物等において、年間一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（ZEB）の実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援し、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 地方公共団体が所有・管理する施設の整備を行う団体
• 民間の業務用建築物の所有者・管理者（企業）

対象者・要件

• 対象: 地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等
• ZEBを目指す建築物が対象となる支援であること
• 延べ面積により適用条件や補助上限・補助率に差がある（例: 延べ面積2,000㎡以上、10,000㎡以上など）

補助内容

• 対象経費: 省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部
• 補助率: 新築・既存、用途（事務所等／事務所等以外）およびZEBランク（ZEB／Nearly ZEB／ZEB Ready／ZEB Oriented）により異なる（例: 新築の事務所等でZEBは4分の1等、既存建築物の事務所等でZEBは3分の1等）。延べ面積や建物種別により補助率の上限や対象外区分がある
• 上限額: 3億円（ただし、地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物または延べ面積10,000㎡以上の病院の新築建築物は5億円）

申請期間

2026年03月31日 〜 2026年05月12日